2015-04-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そこで、私が申し上げたいのは、例えば法人税の減税あるいは復興特別法人税の課税廃止とか、ある種インセンティブを経営者にぱっとして、したんだから賃上げぐらいしたらどうかねと、こういうふうな動きが去年もたしかあったと思うんです。
そこで、私が申し上げたいのは、例えば法人税の減税あるいは復興特別法人税の課税廃止とか、ある種インセンティブを経営者にぱっとして、したんだから賃上げぐらいしたらどうかねと、こういうふうな動きが去年もたしかあったと思うんです。
この方々が御議論をいただいた大前提になっていた数字が、実は平均的なオーナーの給料を集計いたしますと、当時六百八十万円ぐらいだという仮定の前提の下に、ここで参法も提出され、御議論があったんです、一人オーナー課税廃止法案。ところが、並行して去年の春先から秋口にかけて実は国税の標本調査を更に絞り込みまして、いわゆる一人オーナーに絞った標本を掛けたんですね。ところが、結果はびっくりいたしました。
なお、事業所税については、現在、新増設分については二千平方メートル以下は非課税となっており、改正案による新増設分への課税廃止によって優遇されるのは大企業が大半であることも申し添えておきます。
これまた本当に、例の有取税の廃止と源泉分離課税廃止のセットのやり口と同じじゃないですか、廃止すると言いながら。減税する以上は、これは廃止するんだとちゃんと書いてある。ところが、減税の方はやる。あの有取税の食い逃げと同じですよ。減税の方は食い逃げするという、こういうやり方を今また持ち込んできた。 何でこんなことをやるんですか。大臣、こういう手法というのはまずいじゃないですか。
そうすると、二〇〇三年一月一日直前になって、また景気がよくないということで、またもや源泉分離課税廃止をやめましたということになるおそれもあるんじゃないかと。今までが今までですから、国民をだまして、だましてというのはちょっと言葉が悪いかもしらぬけれども、結果的には国民をだましたことになっている。だましてそういうことをやってきた。 今度またやらないという保証はないんじゃないですか、これ。
ともかく、もしこのアンケートを投資家以外の人にすれば、私は、そんな有利な課税、申告分離にしたって有利なんだから当たり前じゃないかといって、ほぼ一〇〇％の人がその源泉分離課税廃止には賛成するだろうというふうに思うんです。 もうけが減るから株式取引をやめるという人があるというんですけれども、私はそんなことになるとは思えないんですが、実際こういうことに詳しい宮島東大教授もこう言っておられるんです。
○国務大臣（深谷隆司君） 私がさっきこの差がまだあるじゃないかと言ったのは、我々が留保金課税廃止という主張に対してこういう反対の声がありますという例示で申し上げたので、私どもが言っていることでは全くありませんから、誤解のないようにお願いしたいと思います。 いずれにしても、今我が党で公明党を含む三党と最終的な調整をいたしておりまして、結論を恐らく一両日中に出してくると思います。
○木俣佳丈君 これもやはり、我々民主党も先立って留保金課税廃止の法案を出したいと思っておりますので、ぜひ通産大臣を中心に自民党の皆様方も取りまとめていただきまして、御賛成を賜りますようにお願いしたいんですが、よろしゅうございますか。
○日笠委員 五十嵐官房長官、今記者会見でお留守ですが、五十嵐官房長官も消費税の食料品課税廃止と、このように公約におっしゃっていますし、山口総務庁長官も、飲食料品の消費税廃止とおっしゃっていますから、ぜひひとつ閣僚として、実力ある閣僚として、この今後の検討すべき課題が平成九年四月までに間に合うように、まあ一年ぐらいたたれたらまた党にお帰りでしょうから、党の方に帰っても実現を目指して自分の公約を頑張っていただきたい
そこで、これがみなし法人課税廃止にかわる青色申告事業者に対する代替的な、何といいますか、メリットを与える制度であるというか、そういう趣旨も含まれておるのかどうか。 それから、青色申告会等からは、以前から勤労所得分を控除せよ、具体的には六十五万円というような要望も出ておったかと思います。それとの関係がどうなのか、そういう勤労所得も考慮したという趣旨が含まれるのかどうか。
ところがどうですか、合算課税廃止、生涯にわたっていく相続税も緩和、こういうことじゃバランスはかえって逆になっていくんじゃないですか。これはひとつやっぱり考え直してもらいたいということを主張します。 どうも抜本改革と書いてあるんですね。ここに第一条「目的」の「抜本的な改革」、一言だけ聞いておきますが、総理、今私はこれを読んでみますと、抜本改革というのはどこを見てもわからないですね。
八五号外二件） ○大型間接税導入とマル優廃止反対に関する請願 （第七一八号外一五件） ○大型間接税導入反対等に関する請願（第七九一 号外一一件） ○利子非課税制度の廃止反対等に関する請願（第 八六二号外三二件） ○売上税の新設とマル優の廃止反対、低所得者へ の大幅減税実現に関する請願（第九四三号外四 八件） ○登録免許税の引上げ反対に関する請願（第一八 六六号外一件） ○毛皮製衣料品の物品税課税廃止
熊谷 弘君 今枝 敬雄君 染谷 誠君 井上 喜一君 渡部 恒三君 石破 茂君 佐々木良作君 安倍 基雄君 同月十八日 辞任 補欠選任 石破 茂君 大石 正光君 同日 辞任 補欠選任 大石 正光君 石破 茂君 ————————————— 九月十一日 毛皮製品に対する物品税課税廃止
、大幅減税等に関する請願 （村上弘君紹介）（第一七二四号） 大型間接税の導入・マル優制度の廃止反対等に 関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一七六〇号 ） 同（工藤晃君紹介）（第一七六一号） 同（早川勝君紹介）（第一七六二号） 大型間接税導入反対、マル優の存続等に関する 請願外二件（山田英介君紹介）（第二〇一四号 ） 同（岩佐恵美君紹介）（第二〇八八号） 毛皮製品に対する物品税課税廃止
○政府委員（中村泰三君） 先生、限度額の引き上げの問題が非課税廃止と直接関連している、その非課税の推移は全然わからないではないかという御指摘のようでありますが、私どもとしましては、なるほど税制改革の問題というのは今後協議機関において検討される事項でございますけれども、限度額の引き上げというのは、昭和四十八年に三百万円に引き上げられて以来、十三年以上諸般の事情が変化をしてまいっているにもかかわらず据え
（寺前巖君紹介）（第一四五号） 同（藤原ひろ子君紹介）（第一四六号） 同（正森成二君紹介）（第一四七号） 大型間接税の導入反対、大幅減税等に関する請 願（岩垂寿喜男君紹介）（第一三号） 同（山口鶴男君紹介）（第一四号） 同（岩垂寿喜男君紹介）（第二二号） 同（渋沢利久君紹介）（第三七号） 同（馬場昇君紹介）（第三八号） 同（山口鶴男君紹介）（第三九号） 毛皮製品に対する物品税課税廃止
行彦君 事務局側 常任委員会専門 員 保家 茂彰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○昭和六十二年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例に関する法律案（衆議院提出） ○冬期間の燃料手当の非課税扱いに関する請願（第三八号外一件） ○重度身体障害者の地方道路税、揮発油税免除等に関する請願（第四八号） ○毛皮製衣料品の物品税課税廃止
基雄君 同月十二日 辞任 補欠選任 山中 貞則君 長野 祐也君 矢追 秀彦君 日笠 勝之君 同日 辞任 補欠選任 長野 祐也君 山中 貞則君 日笠 勝之君 矢追 秀彦君 ───────────── 十一月十日 大型間接税の導入反対等に関する請願外二件（高沢寅男君紹介）（第六八四号） 毛皮製品に対する物品税課税廃止
昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理 の特例に関する法律案（内閣提出第二〇号） 同月八日 大型間接税の導入反対等に関する請願（長田武士君紹介）（第七四号） 大型間接税導入反対等に関する請願（渋沢利久君紹介）（第七五号） 国民本位の税制改革に関する請願（大原享君紹介）（第一二五号） 国鉄共済年金改善に関する請願（山花貞夫君紹介）（第一二六号） 同月十六日 毛皮製品に対する物品税課税廃止
○谷津委員 そこで、もう一つお聞きしたいのですが、実はこういったわけで政府税調からもいろいろな面で厳しい——私どもから見ると厳しい、大臣側から見ても厳しいということになるのでしょうが、非課税廃止の方向というものが打ち出されてまいる。また、一方においては貯金もふやしていかなければならぬというような状況にある。
多田 省吾君 近藤 忠孝君 青木 茂君 野末 陳平君 政府委員 大蔵政務次官 江島 淳君 事務局側 常任委員会専門 員 河内 裕君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○毛皮製品に対する物品税の課税廃止
第一〇二号毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請願外九十六件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。 第一〇二号毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請願外九十六件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。